創業計画書
日本政策金融公庫から融資を受けるためには
「創業計画書」が必要です。
この創業計画書、
他のサイトやブログにも記載があるとおり、
公庫からダウンロードした書類に必要事項を書くだけでは、
説得力が全くありません。
わかりにくいですが、別の書類を添付されても構いませんと書いてあります。
実際は、添える書類の方が大切になります。
公庫のPDFを見るとおわかりだと思いますが、
あれしか記入するところが無くていいのか？と
疑問を持つくらい、内容が薄いですね。
要点は公庫の書類に記入するとして、
それぞれの項目を、別の書類で、より具体的に記しておく必要があります。
（肉付けする必要があります）
細かい点に関しては、
ネット上の会計事務所、商工会議所などの説明を参考にしていただくとして、
困った点をお話しましょう。
計画書に必要な項目は主に、
動機、目的、営業内容、自己資金の内訳、融資されたお金の使い道、
売上見込み（来客数、売上単価見込み）、損益計算書、資金繰り票などです。
開業時点で必要な物品は、極力具体的に上げる方が良いです。
資金の行方を、具体的に確認できますから。
政治資金のように大雑把では意味がありません。
困ったのは、自己資金が足りないから融資を受けるのに
賃貸料や内外装の工事費、小売業なら仕入れ金額や粗利率など、
契約を結ばないとわからない数字が結構多いんです。
これには、本当に悩みました。
問屋は契約を結んでいないと、
原価を教えてくれないという話を聞いていましたから、
必要不可欠な数字なのに、具体性に疑問があるという
大きな矛盾を抱えてしまいました。
計画書の書き方は、あちこちに上がっていますが、
記入すべき数字の調べ方に関しては、ほぼ記述がありません。
私は、一応、中小企業白書など政府系の文書から数字を拾いました。
後で、わかった事ですが、
店舗の賃貸料や内外装費は、日本政策金融公庫も把握しているらしく、
よほどおかしな金額を計上しない限り、問題は無いようです。
振り返ってみると、ここに費やした時間が長すぎたようです。
というのも、商工会議所へ説明を受けに行った時に、
丁寧に教えて頂いた事がとても多く、
もっと早い段階で説明を受けていた方が良かったようです。
次回、商工会議所のお話をしましょう。